2011-08-02 第177回国会 衆議院 総務委員会 第25号
現にそういうところがあるやに聞いているんですけれども、そういうところは、ああ、どうぞどうぞ結構でございますよ、全部財政補てんをしましょうということにはやはりいささか抵抗感があります。 ですから、ちょっとそういう留保はつけておきますけれども、御指摘になったような常識的なケースについて、減免するのはいかがなものかというようなことを申し上げるつもりは一切ございません。
現にそういうところがあるやに聞いているんですけれども、そういうところは、ああ、どうぞどうぞ結構でございますよ、全部財政補てんをしましょうということにはやはりいささか抵抗感があります。 ですから、ちょっとそういう留保はつけておきますけれども、御指摘になったような常識的なケースについて、減免するのはいかがなものかというようなことを申し上げるつもりは一切ございません。
でも、それが本当にいいのかどうかということで、とりあえず、そういう警戒区域なんかは課税免除して、その部分については財政補てんをしましょうというのがこの法案であります。
秋元議員は、沖縄の市町村の国保財政の赤字がふえている、その赤字がふえていることに対してどういう財政補てんをするのかと聞いたんです。ところが、厚生労働省の足立政務官の答弁で、今回の減収分についても、半分は国と都道府県でやります、さらに、残った半分については平成二十年度の特別調整交付金で補てんします、こう答えているんですね。
多分、参議院の足立の答弁というのは、沖縄県における、今御説明いただいた部分の中における財政補てん策をどうしたらいいのかというのを素直に答えた部分だと思います。 国保財政における赤字の問題というのは、先生御指摘のとおり本質的な問題で、問題の赤字補てん分を一般会計から投入している市町村国保の問題をどうとらえるかというのは、厚生労働委員会でも十分議論されているところであります。
地方財政計画、地方歳出、需要額を縮小すれば交付税への国の財政補てんを削れるから、こういう格好でやられてきたということです。 需要額切下げの手段は、人件費の削減、福祉の自己負担というか住民負担の強化、市町村合併など何でもあり、こういう格好でありました。
一つお尋ねしたいんですが、連合会、すなわち第二番目の段階、漁業共済組合連合会に対するこの七十五億円、今おっしゃいました、信用基金から借り入れて、その借り入れコスト分を国が財政補てんしているということでしたけれども、これはすなわち、本当は国が連合会に支払わなければならないお金を連合会に払っていない状態という理解でいいでしょうか。
そういう意味で、この飼料価格の財政補てんというのが非常に困難な状況を考えますと、やはりこれを、畜産を支えている経営の畜種ごとの経営の状況というものを実情をしっかりと把握した上で、それらについて有効な経営対策を講じていくということが今一番求められているというふうに認識をいたしておりまして、委員がおっしゃられるような形の不足払い制度といったようなもの、あるいはその差を補てんするといったようなことで対応をするよりも
先日の大臣の答弁にもありましたけれども、実は三十六団体が事業の予算の執行を留保していると、またその十一団体が道路関係事業以外まで影響が及んでいるということでありますけれども、私は、この状態は地方財政の運営に支障を来しているということ、これを生じさせないようにするということの、言葉からいえばですね、まさに地方に対してこういう部分については面倒を見るんですよ、十九年度の補正予算の中でも、現実には財政補てん
しかしながら、市町村が予算化しない限り、教育予算というのは名ばかりでございまして、別の財政補てんに回されている実態があるのではないでしょうか。国の責任としてその実態を把握することが必要であり、この点において国の責任があるのではというふうに考えております。
そういう中で、毎年一・一倍ずつ返済するということ、長期返済の法定化と、他方では折半ルールによる財政補てんの道を残す、これは矛盾するあり方じゃないかな、こういう思いを私は持つんですが、その点についてはどう答えますか。
○竹中国務大臣 逢坂委員、文芸春秋の私の言葉に対する御質問で、第一点の点は、ちょっとぜひ正確に御議論賜りたいと思うんですが、財政補てんがあると積極的に自治体は経営改革しない、それだけ聞くと非常に私の真意ではないと思います。
要するにこれは、自治体に対する財政補てんが自治体の構造改革をあたかも阻害しているかの発言のようにも受け取れるわけです。 こうした観点から見て、この発言の背景から見て、竹中大臣は、今の交付税制度、あるいは今後の新型交付税制度を含む自治体財政というものを均衡させるというようなことについて、基本的にどのようなお考えをお持ちなのかをお伺いしたいというふうに思います。
それに加えて、国家財政も厳しき折がら、更なる財政補てんというのもなかなか難しいのかも分かりませんけれども、そういったことも含めた御所見をお伺いしたいと思います。
さらに、今回の暫定的な所得譲与税による財政補てんは地方の格差を広げるということもあります。地方交付税に頼っていない東京のような自治体のひとり勝ちになってしまうわけであります。東京などの自主財源の大きい自治体から財源を確保して地方に調整資金として分配をするような、地方交付税にかわる仕組みをつくることが急務だと認識しますが、見解をお伺いしていきます。 次に、年金改革の問題があります。
当面の対策ですけれども、一度できた株式会社制度にこの異質な東西間の財源、財政補てん制度を接ぎ木する、こういう格好にするんではなくて、既に設けてある基金制度を早急にやっぱり見直して、東西ＮＴＴ間の財政調整においても利用するべきでないか。
一つは、かつて昭和五十四年、総務省の前身であった自治省のときの大臣は、この地方財政の財政補てんと関連して、赤字地方債の発行は地方交付税法の趣旨からは認められないという立場に立っておりました。三年前から赤字地方債を発行しているわけですけれども、今度の赤字地方債は、総務省の説明によれば、合法的であるということになっているわけです。前回がだめで今回はいいという、この理由と中身を端的に答えてください。
従来、厚生労働省は、全額免除や一律減免、一般会計からの財政補てんの三点を避けるよう指導しておりますけれども、この指導原則を守らない百二十二市町村のうち、重複もありますが、全額減免が八十四市町村、一律減免が二十三市町村、そして一般会計補てんが七十四市町村にも及んでおります。
そのとき、いわゆる住宅金融公庫に対する財政補てんという形じゃなくて、それは実際に困っておられる方、あるいは住宅を保有したいという人には、やっぱり必要だねというときにはそちらの方に保障していくのが私は筋ではないかなというふうに思うんです。
自覚と責任ある自治体運営、こういう面からこのことは一定、理解のできるところでございますし、また、これまで交付税特会の借り入れ方式で年間約八兆円という巨額の財政補てんを行っておったので、平成十三年度は、激変緩和、こういう意味から半分だけ新しい方式に移行して、残り半分については従来の特会借り入れと併用する、こういう方式をとったのもやむを得ない、このように思うわけでございます。
来年四月から保険料を徴収しない、その場合にその相当分を国が財政補てんする、こういう考え方が示されていますが、それでは国がそれぞれの市町村に財政支援するその金額はどのように計算されるのか。
そういう中において、これは御理解をいただくことは大変難しいということで、できるだけ保険料というものを軽減するということでまず介護保険制度というものを国民の皆様方あるいはお年寄りの皆様方に御理解をいただいて定着する、あくまでも国の基準に沿った範囲の中において、半年間については国が全額猶予いたしましょう、それから残りの半分につきましては一年間に限って国がそういうものに対して保険料の軽減措置について財政補てん
なお、御指摘の、高齢者の保険料の一部を財政補てんして引き下げようという意見は、政府として承知しているものでなく、自民党内の議論の一部として紹介されたものと考えておる次第でございます。
固定資産税は減免になりますし、事業所税も減収になるわけですから、なったとしたら、やはりこの部分の財政補てん、地方財政の支援というものを考えなきゃいけないのじゃないかというふうに思うのです。 それから、起債の特例ですとか、そういうのをやるとなると、これは今度は地方財政にしわ寄せが来るわけなんですね。
問題は、そういう基本方針でこういうふうに公益林と木材生産林の方を分けたけれども、それを実施するための財政補てんがなければ、すべての話はパアになってしまう、戻ってしまう、こういうことだろうと思うので、その辺の財政的な保証ということをちゃんと責任を持って約束してもらわないと、これは絵にかいたもちなんだ、こういうことだろうと思っているのです。 そこで、最後に大臣、確認をしたいのです。